Microsoftは2016年、無償アップグレードを通じて「Windows 10」の普及を加速させた。そのインセンティブがなくなった今、企業はできるだけ長い間「Windows 7」にしがみつこうとしている。
一部の組織は、普及が鈍化した「Windows 10」への移行計画を遅らせている。拭い去ることができない懸念が、その理由だ。
Windows 10は提供開始の時点で急速に普及が進んだ。Microsoftは同社のOS史上、最も成長のペースが速かったと主張していた。だが「Windows 7」を使い続けている企業のIT部門が抱く、自動更新のコントロール面やレガシーアプリケーションのサポート面に関する疑問は、今も解決されていない。
「成果が実証されるまで、Windows 10に切り替えるつもりはない。必ずしも新しい方がいいとは限らない」。梱包（こんぽう）管理会社OngweowehのITディレクター、ジム・デイビーズ氏はそう語る。
Web調査会社Net Applicationsが運営するWebサイト「NetMarketShare」が、OSの種類別にインターネットユーザーのトラフィックシェアを調査したところ、2017年2月のWindows 10のトラフィックシェアは25.3％から25.19％へと微減。同時にWindows 7のトラフィックシェアは47.2％から48.41％へと上昇した。
企業のみに限っても、Windows 10の採用は横ばいだ。TechTargetの調査「IT Priorities Survey」によると、Windows 10がデビューした2015年、移行を計画していた企業は14％に満たなかった。2016年にはMicrosoftの無償アップグレードのおかげで、この数字は40％超へと急騰したが、2017年は46％とわずかな増加にとどまっている。
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