AIも使える最新「Surface」を導入する“特別な方法” 「月額払い」という選択肢を：最新のAI PCを“お得”に導入する方法

PR／ITmedia

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AIの進化に伴い、急速に変化するIT環境

　近年、DXの進展に伴って企業や官公庁、自治体のIT環境は急速に変化しており、AIの利用やビッグデータの分析など、高度な処理能力を必要とする業務が増えている。特に最近は生成AIの活用ニーズが高まっており、PCのローカル環境でAIモデルのパフォーマンスを向上させる「AI PC」に注目が集まっている。

　これまでPCの演算装置といえば、デバイス内の装置や回路の制御や演算を行う「CPU」（Central Processing Unit）、画像を処理する「GPU」（Graphics Processing Unit）の2つが中心だった。AI PCは、両者に加えて、AIの処理に特化した「NPU」（Neural network Processing Unit）を搭載したPCを指す。CPU、GPU、NPUを搭載していることに加えて、AIアシスタント機能である「Copilot in Windows」に対応し、専用の「Copilotキー」を搭載しているデバイスを、Microsoftは「Copilot+ PC」と呼んでいる。

　従来、生成AIを利用する際には、大規模なAI処理はクラウドで行い、その結果をPCで利用する形が一般的だった。しかし、その際にはインターネットを介する必要があり、通信の遅延が発生して作業遅滞の原因になることもあった。NPUを搭載したAI PCを使えば、AI処理の一部をローカル環境で実行できるので、処理を大幅に高速化できる。

　AI PCの導入効果としては、高い処理能力による作業効率の向上が期待できる。クラウドにデータをアップする必要がないため、セキュリティの不安も低減できる。さらに、個人の作業履歴をデバイスに記録することで、ユーザー一人一人に特化した業務環境の構築も可能だ。これらの特性から、将来的には業務用PCはおしなべてAI PCに置き換えられていくことが予想される。

　AI PC時代を前にして、MicrosoftはCopilot+ PCをメッセージとして掲げ、高性能デバイス「Surface」シリーズにおいても、1秒間に40兆回以上の演算を実現するNPUを搭載した「Surface Pro 第11世代」「Surface Laptop 第7世代」をリリース。日常業務の中で生成AIをスマートに活用する、新時代のエクスペリエンスの提供を目指している。

Surface Pro 第11世代（左）、Surface Laptop 第7世代（右）（提供：JECC）

　AI PCへの期待が高まる一方、経済情勢の不確実性が高まる中で、多くの企業や官公庁、自治体ではIT投資の予算管理がより厳格になっており、年度ごとの予算制約やコストの最適化といった課題を抱えている。

　企業や官公庁、自治体の情報システム部門は、BYOD（Bring Your Own Device）への対応やセキュリティ対策といったデバイス管理業務に多くの時間を取られ、本来注力すべきDX戦略などの業務に集中できないケースも増えている。

　これらの課題に対応し、Surfaceの導入を容易にするのが、JECCが提供する月額支払いソリューション「DaaS for Surface」だ。

　JECCは、半世紀以上の実績を持つITファイナンス企業だ。ITに特化したファイナンスサービスの提供により、顧客の戦略的なIT利活用の実現を支援する。Microsoftのボリュームライセンスは、原則として第三者へのリースが禁止されているが、JECCは公認金融パートナーとして、Microsoftの使用許諾契約に即した形での取り扱いが可能。Microsoft製品のライセンス契約の支払い条件を、顧客のニーズに合わせて柔軟に設定することもできる。つまり、顧客はJECCのソリューションを通して、SurfaceデバイスとMicrosoftライセンスを一括でファイナンスすることが可能になる。

　JECCのDaaS for Surfaceは「Surfaceをより導入しやすく」をコンセプトとしたファイナンスサービスで、基本プランとアドオンメニューで構成されている。基本プランは、現在使用中のデバイスの買い取り価格と、新規で導入するSurfaceの数年後の下取り価格を見越して算出することにより、通常導入時よりも割安な料金設定でファイナンスを提供する。

　アドオンメニューには、Microsoftの「Office 365」ライセンスやセキュリティ関連のクラウド製品ライセンスの月額提供と、調達、導入から運用、保守、撤去までを一貫して受託するLCM（Life Cycle Management）サービスの提供がある。

基本プランとアドオンメニューを組み合わせることで、コスト削減や担当者の負担削減を実現（提供：JECC）

　なお「DaaS」はDevice as a Serviceの略で、デバイスを月額課金制等で一定期間提供するサービスのことを指す。

DaaS for Surfaceが提供する3つのメリット

　DaaS for Surfaceのメリットについて、JECC マイクロソフト販売支援部 マイクロソフト販売支援課で民間企業を担当する高瀬翔氏と、官公庁・自治体を担当する松本直氏に話を聞いた。

JECC マイクロソフト販売支援部 マイクロソフト販売支援課 松本直氏（左）、高瀬翔氏（右）

　両氏によると、DaaS for Surfaceの主なメリットは3点。1点目は、月額や年額など「顧客の予算計画に適した支払い方法」を設定できることだ。「これにより、予算の関係などで、一括での大規模な投資が難しい場合でも高性能なSurfaceを導入しやすくなります」と高瀬氏は語る。

　2点目は「トータルコストの削減」だ。前述の通り、DaaS for Surfaceは現在使用中のPCの買い取り価格と新規導入するSurfaceの将来価値を見込んだ残価設定の組み合わせにより、割安なファイナンス価格を実現している。「この仕組みによって、最新のデバイスを大規模に、そして安価に導入できます」と高瀬氏。製品保証として一定期間の保守サービスも提供している。

　3点目は、LCM業務のアウトソーシングによる「業務負荷軽減」だ。デバイスの導入から撤去までの一連のプロセスをJECCが担当することで、顧客の情報システム部門の負担を大幅に軽減できる。

　さらにDaaS for Surfaceは、JECCのIT分野のファイナンス業務における豊富な実績や知見を背景としたメニュー提案により、それぞれの顧客のニーズに対応した柔軟な契約形態が可能となる。「業種や企業規模にかかわらず、さまざまな企業、官公庁、自治体で導入が可能です」と松本氏。

　ITの目覚ましい進化が続く昨今、使用デバイスの陳腐化を防ぎ、常に最新のテクノロジーを活用できる柔軟な更新サイクルを確立するためにも、DaaS for Surfaceは最適なソリューションといえる。

業界を問わず拡大するDaaS for Surfaceの活用事例

　JECCは、DaaS for Surfaceを2021年から本格的に提供しており、2023年度末には取扱高が約5.2倍まで伸展。各業界で多くの導入実績を誇っている。

　大手インフラ企業では約1000台のSurface導入に際してDaaS for Surfaceを活用した。JECCは、その企業が抱えていた年度ごとの予算制約とコスト抑制という課題に対して、月額払いプランとトータルコスト削減ソリューションを提案。高瀬氏によると、年度ごとのキャッシュアウトを抑制しつつ、通常購入時と比べて1〜3％のコスト削減という効果が得られたという。

トータルコストを抑制しつつ、年度ごとのキャッシュアウトを抑制（提供：JECC）

　DaaS for Surfaceの導入は公共セクターでも進んでいる。「JECCは地方自治体特有の予算に対する考え方や賃貸借の仕組みに精通しています。その強みを生かしながら、柔軟なサービスを提供。業界特有の仕様書案に関する情報提供や予算検討用の見積もり対応など、細やかな部分まで支援しています」と松本氏は話す。

　情報セキュリティ対策も万全だ。同社は関連会社を通じて、これまでに官公庁、自治体の契約を含めて300万台以上の情報機器のデータ消去実績があるため、導入から撤去まで一連のLCM業務も請け負っている。

Microsoftとのコラボレーションを強化し、さらに有効なサービスへ

　今後のニーズ拡大を見越して、DaaS for Surfaceはさらなるサービス拡充を予定している。「現在はデバイスのセットアップを効率化する『Windows Autopilot』の標準メニュー化や、Microsoft製品と資産管理のコラボレーションメニューの検討を進めています」（高瀬氏）

　AI活用が成長の鍵を握り、AI PCが一般化していく将来を見据えれば、DaaS for Surfaceは単なるデバイス導入の手段ではなく、企業や官公庁、自治体のIT戦略を支える重要なソリューションだといえる。高性能デバイスの導入障壁を下げ、IT管理の効率化とコスト最適化を同時に実現する DaaS for Surfaceは、変化の激しい現代のビジネス環境に適応するための有効な選択肢となるはずだ。

JECC マイクロソフト販売支援部 マイクロソフト販売支援課のメンバー

この記事は、日本マイクロソフトのWebサイトに掲載された記事を基に、一部更新、加筆したものです。