仕事の電話も“自分のケータイ”が7割

[ITmedia]

　インプレスR＆Dのシンクタンク部門インターネットメディア総合研究所は3月6日、法人におけるケータイ利用動向の調査結果を発表した。

　通話タイプの携帯電話やPHSを利用している法人のうち、法人契約や法人向け携帯電話サービスのみを利用している企業は3割弱。残りの7割は個人所有の携帯電話やPHSを業務で利用していると回答している。その一方で、社員個人が所有する携帯電話に関しては、プライベートと業務の利用料金の区別が難しいという問題点も挙げられている。

　また、業務に社員個人が所有する携帯電話やPHS（通話タイプ）を利用している法人での料金負担状況は、「業務利用分のすべてを負担している」が約53％だが、個人にいくらか負担させている企業も約46％となっている。「全く負担していない」という回答も約25％と高く、社員個人が所有する携帯電話やPHS（通話タイプ）を利用している法人のうち4社に1社は料金を全額個人負担に依存している実態が明らかになった。

　同社は法人の携帯電話の導入に関する権限を持つ人を対象とした59項目の設問に対し、携帯電話・PHSやスマートフォン、MNP、モバイルセントレックス、業務で利用するソリューションやアプリケーションの利用状況などについての詳細な分析を掲載した「ケータイ―法人利用動向調査報告書2008（8）」を発売した。冊子版、PDF印刷可能版は5万円、PDF印刷不可能版は2万5000円。サイトライセンス版の発売も予定している。