LINE＠が生み出す市場の可能性――コンサルサービスも登場（2/2 ページ）

月額5250円で手軽に始められるLINE＠。実店舗を持つ中小企業にとっては強力な販促ツールといえる一方、ノウハウなしに始めても期待する効果は得ずらい。そんな企業をターゲットにしたコンサルサービスが登場した。

[上口翔子，Business Media 誠]

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具体的にどういった運用支援が受けられる？

　トライバルメディアハウスの「LINE＠開設・運用支援サービス」では、具体的にどのようなサービスを受けられるのだろう。大きく初期支援と運用支援の2つに分かれており、前者がアカウント開設までの準備、後者が開設後に運用を改善していくための支援だ。初期支援が完了するまでの期間は企業ごとで差はあるものの、約1カ月半〜2カ月内が目安となっている。

LINE＠開設・運用支援サービスの概要。オペレーション設計から、実際の店舗導入、引き続き運用までをすべてワンストップで支援している

　LINE＠を始めたい企業であれば、どの段階からでも支援サービスを受けることが可能。例えば社内でLINE＠の認知を広げ、理解を深めたいのであれば「社内向け研修」のみから申し込むこともできる。

　トライバルメディアハウスとして想定している顧客は、主にチェーン展開をしている企業。複数の店舗に導入する場合、チェーン展開している企業はそれなりに規模が大きい。よってLINEの特徴やそれを自社のマーケティングに取り入れるためにどのような効果があるのか、事前に戦略を立てて準備をすることが非常に重要となる。

トライバルメディアハウスの植原正太郎さん。多くのLINE＠アカウントを見ている中で成功していると感じるのはアパレルブランドなど、ブランド自体にLINEのコアユーザーである女性ファンが多いところだという

　LINE＠を使う目的、戦略作り、そして運用する現場スタッフの理解。運用時に気を付けるべきことなどを一から支援する――。ソーシャルメディアマーケティングのコンサルティングに特化しているトライバルメディアハウスだからこそ得た知見で企業ごとに合った支援が受けられるのも特徴だ。

　運用後は月1回の頻度でトレンドの推移と改善提案をまとめたリポートを共有し、なぜうまくいったのか、いかなかったのか。また成功している他社はどのような工夫を行ったのかなどの情報を得られる。長期的な活用を視野に入れた効果的な施策が得られる点がポイントとなっている。

　LINE＠は簡単に始められる一方、しっかり学ぶところから始めないといけない――。「LINE＠を始めたけれど、なかなか友だちが増えないし、メッセージやクーポンを配信するとブロックされてしまいなかなか集客につながらない」。もしLINE＠を活用していて、このような課題を抱えていたり、LINE＠を活用したいと考えている企業は、このようなサービスを受けるのも1つの手かもしれない。

　LINE＠開設運用支援サービスの詳細、問い合わせはこちらのページから。