調査会社の米ABI Researchが12月18日に発表した調査予測によると、携帯端末を使ってMySpaceやFacebookなどのソーシャルネットワーキングサイト(SNS)に参加する「モバイルコミュニティー」参加者は、現在は世界で約5000万人だが、2011年には1億7400万人に達する見通しだという。
PCだけでなく、携帯端末からもSNSなどに接続可能になったことで、「電子コミュニティー」が、PCへのアクセスを持たない数百万人の人々にも広まった、とABI Researchは説明する。
こうした「モバイルコミュニティー」から収益を得る機会を、ABI Researchでは幾つかに分類。モバイル通信業者は、データ通信料や月額利用料などで収益を得ることができる一方、企業は自社製品やブランドに関連するコミュニティーのスポンサーになることで、収益機会につなげることが可能だという。こうしたコミュニティーの特徴は、参加者が自ら(の趣味など)を紹介する点。このため、広告主は特定のターゲット層に、高い精度でアクセスが可能と指摘する。モバイルコミュニティーではまた、着信音や画像をダウンロード販売するという機会もある。
こうしたコミュニティーの今後の発展には、通信業者のサポートが重要だという。現在の米国では、そうしたサポートが確立していないため、ユーザーが携帯電話を購入してすぐにコミュニティーに参加することは難しい。「しかし、こうした状況は急速に変化するだろう」とABI Researchでは見ている。
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