公正取引委員会がNTT東西に警告,収容替工事などの料金で

公正取引委員会は12月15日,NTT東西地域会社に対して警告を行った。ADSL導入時に必要となる特定の工事について,自社ユーザーを優遇する行為があったという。

【国内記事】 2001年12月25日更新

 公正取引委員会は12月15日,NTT東西地域会社に対して警告を行った。問題となったのは,保安器の取替え工事および回線の収容替工事。NTT東西地域会社が「フレッツ・ADSL」ユーザーに対しては無料で工事を行っていたにもかかわらず,競合他社のユーザーについては工事料金を徴収していたという。

 保安器は,落雷などによって通信設備に過大な電圧がかかることを防ぐため,ユーザー宅に設置するもの。このうち,電話着信によってADSL回線が切断される可能性がある特定のモデルは,取替え工事が必要となっていた。また,収容替工事とは,NTT収容局からユーザー宅までの間が光ファイバーとなっている場合にメタルケーブルに変更するためのものだ。

 公正取引委員会では,同日両社に対して独占禁止法19条の不公正な取引方法第9項「不当な顧客誘引」,または第15項の「取引妨害」の規定に違反する恐れがあるとして,両社に今後同様の行為を行わないよう,警告を行ったとしている。

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▼ 公正取引委員会の警告文

[ITmedia]

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