総務省,NHKのネット事業を認める

総務省は3月8日,NHKのネット事業参入を認めるガイドラインを正式発表した。民放連や新聞協会の反対意見は受け入れられなかった。

【国内記事】 2002年3月8日更新

 総務省は3月8日,日本放送協会(NHK)のネット事業を認めるガイドラインを正式発表した。NHKのネット事業に関しては,総務省が2月8日にガイドライン案を公表。日本民放放送連盟や日本新聞協会が反対意見を表明していたが,受け入れられなかった。

 総務省は,放送法第9条第2項第2号に規定する「付帯業務」に基づき,NHKが放送の補完利用(2次利用)としてネットを使うこと認めた。ただし同省ではその条件として,1)提供する情報はNHKが放送した番組,または番組関連情報とする,2)事業規模は年間10億円を上限とする,3)情報提供期間,当該番組の終了後1週間程度,4)番組関連情報は,教育,福祉,医療,生活の分野から開始する――ことなど,ほぼガイドライン案どおりの条件を挙げている。

 日本新聞協会メディア開発委員会では3月1日付けで,総務省のガイドライン案に対し意見書を提出。その中で,「デジタル時代のNHKの役割や業務範囲などといった根本的な議論を経ず,インターネット利用と子会社などの業務拡大につながりかねない。放送法に基づいて受信料でまかなわれている特殊法人であるNHKのインターネット分野への参入は基本的に認めることができない」と反対意見を表明していた。

 なおNHKでは今後,「本ガイドラインの主旨を踏まえ,放送番組の2次利用や関連情報の提供に関するインターネットの利用計画を策定し,公表する」としている。

関連リンク
▼ 日本放送協会
▼ 総務省

[中村琢磨,ITmedia]

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