2001年のウイルス被害総額は5000億円以上？　IPA調査

情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは4月4日，コンピュータウイルスの被害状況を調べるアンケート調査の結果をまとめた。2001年の1年間で国内企業がこうむった被害額は最大で5000億円以上に上ると試算。

【国内記事】

2002年4月4日更新

　情報処理振興事業協会（IPA）セキュリティセンターは4月4日，コンピュータウイルスの被害状況を調べるアンケート調査の結果をまとめた。2001年の1年間で国内企業がこうむった被害額は最大で5000億円以上に上ると試算している。

　2001年1月から12月のウイルス被害について，国内の事業所5000を対象にアンケート調査を実施。1769事業所（35.4％）から回答を得た。そのうち74.8％がウイルスに遭遇（発見・感染）しており，前年の49.3％から大幅にアップ。遭遇したウイルス種別では，「Nimda」「Badtrans」「Aliz」と昨年猛威をふるったセキュリティホール悪用型が上位を占めた。

　1件当たりの最大の被害額では，復旧費用で1億円，逸失利益で1200万円というケースがあった。調査で得られたウイルスの遭遇率や実害率，平均復旧費用などから国内企業の被害総額を試算したところ，約5500億円〜約1900億円と莫大な額に上った。

　ただ，昨年IPAに届け出があった法人の実害率を適用すると約1800億円〜約630億円と言う結果になった。IPAは「精度の高いデータ収集とともに，被害金額算出モデルの研究を続け，被害の実態に近づけたい」としている。

関連リンク
IPAセキュリティセンター「コンピュータウイルス被害状況調査結果要約」
IPAセキュリティセンター

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