日本テレコムがADSL網売却？　の捨てきれない可能性

一部新聞の「日本テレコムがイー・アクセスにADSL網を売却」という報道に対し，日本テレコムは「現時点では何も決まっていない」という公式見解を出した。しかし？

【国内記事】

2002年4月16日更新

　4月16日，一部新聞が「日本テレコムは自社のADSL網（J-DSL）をイー・アクセスに売却する方針を固めた」と報じた。これに対して日本テレコム側は「現時点では何も決まっていない」とコメント。しかし，その可能性を頭から否定することはできないようだ。

　昨年2月にADSLサービスの本格展開を開始した日本テレコムは，現在では全国840のNTT収容局に展開し，約18万人のユーザーを獲得している。しかし，8Mbps対応の設備を導入したのは169局にとどまり，回線卸売り事業もふるわない。一方のイー・アクセスは，全国8府県473局とサービスエリアは日本テレコムの約半分ながら，8M対応とユーザー数では先行している。

　2001年8月，ADSLの急激な値下げ競争の中，日本テレコムは「1社では業界のスピードについていけない」（村上春雄社長）として，バックボーンの相互利用や販売面の協力などを含むイー・アクセスとの戦略的提携を発表した（昨年8月の記事を参照）。同時に約40億円を出資してイー・アクセスの筆頭株主となっている。

　しかし，日本テレコムの親会社である英Vodafone Airtouchは利益率の高い企業向けサービスへの転換を求めているといわれ，ウィリアム・モロー社長も「法人事業部門は，発展・成功の主要な原動力。法人向けデータ通信部門を拡大していく」としている。

　一方，コンシューマー事業についてモロー氏は，「売り上げではなく，利益の伸びに焦点をあてる」と採算性重視の姿勢。既に今年度の設備投資を1146億円に圧縮（昨年は1527億円）すると発表している同社が，事業選別に向かっていることは明らかだ。「現在は，コスト構造の見直しを含む新しい経営計画を策定している段階」（同社）。

　Vodafone傘下の日本テレコムは，自前回線によるADSL事業を続けるのか。同社の新しい経営計画「プロジェクトV」は，4月末〜5月にかけて公表される予定だ。

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