ニュース 2002年9月13日 05:59 PM 更新

中部電力のFTTH、情報通信審議会が「許可すべき」と答申

情報通信審議会は総務省に対し、中部電力の提出していたFTTHサービスに関する第一種電気通信事業の許可申請について、公正競争を確保するための条件を付けた上で許可することが適当だという答申を行った

 情報通信審議会は総務省に対し、中部電力の提出していたFTTHサービスに関する第一種電気通信事業の許可申請について、条件を付けた上で許可することが適当だという答申を行った。

 中部電力は、先行してこの春よりFTTH事業を行っている東京電力と同様、子会社ではなく電力本体に社内カンパニーを置き、そこでFTTH事業をおこなう計画。情報通信審議会は答申において、FTTHサービスを行うカンパニーと電気事業および電柱貸与部門などとの間にファイアウォールをおき、顧客情報の流用が行われないようにすること、財務面でも内部相互補助を防止するよう会計を整理すること、定期的な情報公開を行うことなど、東京電力の時と同様の条件を求めている。

 申請によれば、中部電力のFTTHサービスは名古屋市内(千種区、東区、北区、西区、中村区、中川区、港区、昭和区、瑞穂区、熱田区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区)の一部を対象エリアとするもので、2002年11月27日の事業開始を予定している。

 郵政省+電電公社の時代からずっと、絵に描いた餅のように言われ続けたFTTHサービスだが、ベンチャー事業者(USENなど)や電力系の相次ぐ参入で、いよいよ普及に加速がつき始めてきたといえそうだ。

関連リンク
▼ 中部電力
▼ 総務省

[記事提供:RBBTODAY ]



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