ニュース	2002年10月25日　01:58 AM 更新

「ホットスポットはビジネスになるのか？」――スピードネット

FWAのノウハウを活かし、ホットスポットの試験サービスに乗り出したスピードネット。しかしその事業性には「かなり冷静な視点」を持っている

　通信事業者がこぞってホットスポットサービスを展開する中、同じくホットスポットの試験サービスを実施するスピードネット（記事参照）。しかし、その事業性については、いまなお見極めようとしている最中のようだ。

　「e-Drive 2002」2日目は、スピードネットのスピードネットの馬場博幸副社長が登場。同社が進めるホットスポットの方向性を語った。

スピードネットの馬場副社長

「本業はFWA」

　馬場氏は、同社としての本業は、やはりFWAだと話す。5GHz帯開放に伴い、同社は既にIEEE 802.11aベースの無線アクセスシステムを開発、実証実験を進めている（記事参照）。これが実現すれば、その通信速度は「20Mbps超」（スピードネット）となるため、ブロードバンドアクセスサービスとしてユーザーへの訴求力は増す。

　「現在、2万4000人弱の加入者がいるが、過半数が集合住宅居住者。ここからも分かるように、光収容のマンションに住むためADSLサービスを受けられず、かといって管理組合の同意を得てFTTHを導入するのも困難、というユーザーに、FWAは重要なソリューションとなる」（馬場氏）。

　一方で同社は、NWA（Normadic Wireless Access）、いわゆるホットスポットサービスにも取り組む。現在、「TEPCO de am/pm」渋谷店と中山店で、無料の試験サービスを展開中。しかし、その事業性には、「かなり冷静な視点をもっている」（同）と慎重だ。

ビジネスモデルに改良の余地アリ

　馬場氏が指摘するのは、ホットスポットのビジネスモデルとして、多くの事業者が採用する「事前契約式」に難があるのではないかということ。

　「ホットスポットがあっても、前もって契約が必要では、それじゃちょっと、いくらなんでも……と感じる。駐車場、あるいは公衆電話を利用したい時に、前もって契約が必要でしたといわれるようなもの」（同）。“ふらっと来て、ふらっと使う”という利用形態が実現されないと、ユーザビリティに課題が残るとした。

　これに伴い、料金プランも考慮する必要がある。たとえば米国の公衆無線LANサービス・プロバイダーは、多様な料金体系を用意しているという。

　「T-mobileやWayport、Boingo Wirelessといった事業者のサービスを調べると、月極めの定額制から、20ドルで120分間利用できるプリペイド方式、ホテルで1回接続するごとに9.95ドルなど、多様な課金スタイルがある」。

　こうした点は、米国のほうが先進的だ。しかし、米国でのホットスポットサービスを調べるうち、失望する要因も見つかったようす。

「1年間で、広い全米合わせて1億円程度の事業規模しかないようだ。（事業として）当たってるのかな？　と疑問に思わざるをえない」。

「初期投資は安い」

　とはいえ、ホットスポットの事業性という点で考えると、「初期投資が安くてすむ」というメリットがある。馬場氏によれば、システム面での投資は、新たに認証サーバをセンター側の施設に配置する程度。あとは無線機（基地局）を置くだけだが、その無線機も、「FWAの場合より送信電力が小さい、低い性能のものですむ」という。

　スピードネットは、サービス普及のため、ほかの事業者とのローミングも視野に入れて検討中。一方、無線LANによる通信につきものの、セキュリティ対策を講じる必要性も指摘した上で、実際に同社がどう商用サービスを展開すべきか、見極めている段階だとした。

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[杉浦正武, ITmedia]

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