総務省、NTT東西によるマイラインプラス＋フレッツ・サービスのセット割引について対応を公表。セット割引を禁止しないかわりに、今後4年間の収支状況など報告を指示

【 国内記事】

2001年12月3日更新

　総務省は、NTT東西が提供している「マイラインプラスとフレッツ・サービスのセット割引」について、この割引が「利用者の利益を阻害する」とまでは言えないとして、セット割引の提供を認める（料金変更命令を出さない）方針を発表した。ただし、NTT東西のマイラインの高いシェアを背景に、他の通信事業者との公正な競争が阻害される恐れがあるとして、今後4年間のフレッツサービス収支報告およびセット割引利用者数の報告を求める条件が付けらた。

　同様のセット割引はKDDI（DION）やNTTコミュニケーションズ（OCN）なども提供しているが、NTT東西は市内通話のマイライン登録で75％前後の大きなシェア（東西合計）をもつ最大の事業者。このため、電話サービスからフレッツサービスへの内部補助によって不公正な価格競争があるのではないか（フレッツの割引による赤字を電話で補うのではないか）との声があり、イー・アクセス、北海道総合通信網、東北インテリジェント通信、中国通信ネットワーク、四国情報通信ネットワークの5社から総務省に対して意見の申出が行われていた。これについては、総務省が調査・検討した結果、現時点での不公正な内部補助は検証されなかったとしている。

　総務省は、NTT東西に対して「引き続き注視、調査する」としており、他のADSL事業者と比べて高めの水準にあるフレッツ・ADSLで、料金格差を縮めるのは難しそうだ。

関連リンク
総務省