北ケーブルがJT、トヨコム、愛知電子と共に無線LANサービス。集合住宅対策が一歩進む

【 国内記事】

2002年3月28日更新

　北ケーブル、日本テレコム、東洋通信機、愛知電子の4社は、実用化を前提とした無線LANサービス実験を開始する。

　今回の実験は、集合住宅の双方向インターネットサービス対策として提供するもので、北ケーブルのCATV網を無線LAN基地局のアクセスラインとして利用する。北ケーブルのフットプリントは15万世帯あるものの、そのうち11万世帯が集合住宅となっており、北ケーブルは双方向サービスを提供するにあたり、集合住宅対策が必須となっていた。

　今回の実験は、4月1日より開始となり、6月末まで実施する。北ケーブルはアクセスラインの提供とオペレーションを、日本テレコムがバックボーンを、愛知電子がケーブル機器、東洋通信機が無線LANを担当する。なお、実験エリアは北ケーブルエリア内の集合住宅1棟で、実験中の基地局は1局のみとなる。また、端末は15台での接続である。

　北ケーブルは、実験結果を元に商用サービスとして北Ｑネットワイヤレスを提供する予定でいる。

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