7割の事業者がウィルスに遭遇。IPAが国内ウィルス被害を約1900億円以上と試算

【 国内記事】 2002年4月5日更新

 情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)によると、3月のウィルス届出件数が1,460件と2月とほぼ同程度(1,439件)にも関わらず、実害率が10.5%と2月の8.8%に比べて若干上昇していることが判明した。

 これは、サブジェクトに「重要なお知らせ」「こんにちは」など日本語の件名で届くW32/Fbound(添付ファイル:patch.exe)がはじめて登場し、次々に感染したためとみられている。

 また、IPAでは2001年度のウィルス被害状況を調査、結果を報告している。レポートによると、回答した事業者の74.8%がウィルスに遭遇、そのうち約半数の36.7%の事業者が実際に感染している。被害額合計が3.3億円、平均復旧費用が35万円、平均逸失利益が16万円という結果から、国内では1900〜5500億円という試算値が算出される。

 遭遇したウィルスは、W32/Nimda、W32/Badtrans、W32/Alizといずれもセキュリティホールを悪用するタイプのものが上位を占めている。

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▼ 情報処理振興事業協会セキュリティセンター


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