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» 2018年10月26日 06時00分 公開

手数料収入の拡大を狙う:みずほFG、全拠点を銀信証共同店舗に リモート技術活用 (1/2)

みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。

[産経新聞]
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 みずほフィナンシャルグループ(FG)が平成32年度までに、全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針を固めたことが24日、分かった。共同店舗は現在、グループ約500拠点のうちの4割程度だが、遠隔通信技術を活用して全拠点ですべてのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に手数料収入の拡大を狙う。

ALT 3メガ銀行グループの店舗改革

 みずほFGの共同店舗は同じ建屋の中にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の店舗を設置し、顧客はワンストップでそれぞれのサービスを受けられる。空間や人材などを十分に確保できない拠点では、テレビモニターなどで他拠点と接続して遠隔サービスを提供できるようにする。

 銀行店舗しかない地域でも、顧客はモニター越しに信託銀行が手がける相続の相談や、証券会社による投資運用の相談などができるようになる。担当者や顧客が遠方の店舗まで出向かずに済むため、双方にとってメリットが大きい。

 超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、銀行にとって信託や証券のサービスによる手数料収入の拡大は共通の課題だ。みずほFGは共同店舗化を手数料の増加につなげ、来年度からの新中期経営計画では本業のもうけを示す業務純益に対する非金利収益の比率を「30年度見通しの約60%から一段と引き上げる」(幹部)と意気込む。

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