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» 2019年02月04日 06時00分 公開

利用規約を一方的に変更された:GAFAに不満爆発 勝手に吸い上げられる個人情報…… (1/2)

「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。これまで米グーグルなどのプラットフォーマーは取引などを仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。だが、政府はこうした不満につながっている不公正な取引に関して、規制に乗り出す方針だ。

[産経新聞]
産経新聞

 「一方的に有利な契約内容になっている」「不要な機能の押し売りがある」――。政府が昨年末に行った「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に関する意見募集で、取引先企業や個人の不満が爆発し、改善を求める声が相次いだ。これまで米グーグルなどのプラットフォーマーは取引などを仲介する「場の提供者」として特段の規制を受けてこなかった。だが、政府はこうした不満につながっている不公正な取引に関して、規制に乗り出す方針だ。

photo GAFAと呼ばれる4社のアプリ(鴨川一也撮影)

 ■相次ぐユーザーからの反発

 プラットフォーマーの代表格は検索の「グーグル」、スマートフォンの「アップル」、会員制交流サイト(SNS)の「フェイスブック」、インターネット通販の「アマゾン・ドット・コム」の米IT大手4社。この4社は社名の頭文字を取って「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる。

 ネット上でモノやサービス、情報とやりとりする基盤として利用するソフトウエアやアプリケーションを提供。英語で基盤や土台を意味する「プラットフォーム」から名付けられた。

 プラットフォーマーは企業がネット通販などを通じて商品を販売する基盤を提供するなど、企業活動に不可欠になっている。個人にとっても無料の地図アプリや検索サービスはなくてはならない存在だ。

 ところが、経済産業省と公正取引委員会、総務省が昨年11月から12月にかけて実施した意見募集では、取引先や個人からの不平や不満が多く集まった。

 とくに取引先からは、プラットフォーマーによる無理な要求への反発が目立つ。具体的には「当初の契約時にはない有料サービスを強制的に追加できてしまう」「事業者に一方的な料金体系の変更(大幅な値上げ)、過大な手数料、不必要かつ理不尽なペナルティーなどの問題がある」「プラットフォーマーと店舗(ユーザー)の立場が対等でない」−といった声があがった。

 実際、自社の基本ソフトを使うスマホメーカーに、自社アプリを有利に扱うよう強制した事例なども発覚している。経産省が昨年10月に実施した取引先へのアンケートでも、「利用規約を一方的に変更され不利益を被った」と回答した企業が約86%にも達するなど、「プラットフォーマーが提供する“場”で、ルールを恣意(しい)的に操作する不透明性が懸念されている」(政府高官)状況だ。

photo 巨大IT企業の影響力と問題点
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