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» 2019年02月08日 06時00分 公開

ジョンソン前外相の「新恋人」:「東京五輪ボイコットせよ」 英国で猛烈な反捕鯨デモ、“情報戦略”で負ける日本 (1/3)

日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日本への風圧は、さらに強まっている。(佐々木正明)

[産経新聞]
産経新聞

 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日本への風圧は、さらに強まっている。(佐々木正明)

photo 南極海で日本の調査船に対して瓶を投げつける反捕鯨団体シー・シェパードの活動家ら=2011年1月(日本鯨類研究所提供)

英前外相の「新恋人も」

 日本のIWC脱退をめぐっては、海外の主要メディアが批判報道を展開。「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲げた米ニューヨーク・タイムズに対し、日本の外務省は懸念を示す寄稿を発表した。しかし、英語や他の言語による日本側の情報発信力は弱く、猛烈なバッシングの前に、効果的な反論ができていない状況だ。

 SNS上でも批判の声が渦巻いており、客観的事実に基づかず、虚偽に基づく情報が飛び交っている。捕鯨問題に関連する日本の情報戦略の拙さは、2010年に和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞した際にも露呈しており、今回も同様の状況が起きているといえる。

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