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» 2019年02月12日 06時00分 公開

国をあげての戦略が必要:日本に根付くのか「スポーツボランティア」 応募者20万人と面談、8万人に絞り込み (1/2)

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日から、20万人超の大会ボランティア(愛称・フィールドキャスト)応募者と面談し、適性に応じて目標の8万人に絞り込む作業を始める。4年に1度の祭典を裏方として支える喜びや経験は今後、社会の活性化や街作りにも好影響をもたらし、2020年は日本の「スポーツボランティア元年になる」との期待が高まる。しかし、レガシー(遺産)を残すためには機運の継続や人材育成面など課題も多く、国をあげての戦略が必要となる。

[産経新聞]
産経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日から、20万人超の大会ボランティア(愛称・フィールドキャスト)応募者と面談し、適性に応じて目標の8万人に絞り込む作業を始める。4年に1度の祭典を裏方として支える喜びや経験は今後、社会の活性化や街作りにも好影響をもたらし、2020年は日本の「スポーツボランティア元年になる」との期待が高まる。しかし、レガシー(遺産)を残すためには機運の継続や人材育成面など課題も多く、国をあげての戦略が必要となる。

photo 過去1年間のボランティア実施状況

 東京大会は全国の1割以上の市町村で、各国選手団が事前合宿を行うことがすでに決まっており、都は約2万人の都市ボランティアを採用する。今後は各自治体も支援体制を整え、数十万人規模のスポーツボランティアが全国で活躍することが見込まれる。

 五輪は世界各地でボランティア精神を醸成してきた。12年大会のロンドンでは7万人のボランティアを採用。英政府は「大会はボランティアに対する情熱を高めた」と総括した。レガシーとして人材の登録制度は引き継がれ、17年開催の世界陸上でも活躍。今も、観光案内やロンドン以外の地域ボランティアなど活動の場が広がっている。

 日本ではスポーツボランティア文化が根付いていないのが現状だ。昨年、笹川スポーツ財団が1万人を対象にまとめた調査によると、過去1年間のスポーツボランティア経験があるのはわずか5.3%。今後、行いたいかとの質問に賛同したのは23.7%にとどまった。東京大会では、福島県でも都市ボランティア1500人を募集しているが、2月上旬で応募者は約500人と低調だ。

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