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» 2019年03月19日 06時00分 公開

日本の司法制度のあり方に厳しい視線:「ゴーン被告保釈」を海外紙はどう報じたのか (3/3)

[産経新聞]
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 □フィナンシャル・タイムズ(英国)

 ■司法制度がカントリーリスク

 6日付英紙フィナンシャル・タイムズは「ゴーン氏が日本の法廷にスポットライトを当てた」と題する記事を掲載。国際的にだけでなく、日本国内の専門家たちからも、日本の司法制度に対する疑義が以前からあがっていると指摘した。

 記事はまず、ゴーン被告が「ドリームチーム」と呼べる弁護団を組んだとし、「チームの弁護士たちは、起訴されれば99%の確率で有罪となる日本の司法制度に挑み続け、結果も出してきた強者ぞろい」と持ち上げた。その上で、過去2回、以前の弁護団によるゴーン被告の保釈請求が却下されたにもかかわらず、今回認められたのは「社有ジェット機で世界中を飛び回り、各地の邸宅で過ごしてきたゴーン氏に、正反対の生活を強いる厳しい保釈条件をのませた」戦術の勝利だとした。

 厳しい保釈条件とは、住居の出入り口への監視カメラ設置やインターネットの接続禁止などを指すが、記事では「この保釈条件自体には実のところ、(証拠隠滅を防ぐ)実効性はない。裁判所の(保釈を認めた)判断は、外部の圧力に影響されたと見るのが妥当だろう。ゴーン氏ほど有名な人はいない。(世界から注目される)今回は特殊な事案だ」とする宗像紀夫弁護士(元東京地検特捜部長)のコメントを紹介。法廷では、この注目を背景にドリームチームが「日本の刑事司法制度のあり方にも一石を投じるだろう」と解説した。

 記事は、ドリームチームの一員である高野隆弁護士の「今こそ思い切った改革の時だ。もし、日本の司法制度がカントリーリスクであると広く知れ渡れば、カネも技術も才能も、この国から去ってしまうだろう」としたコメントで結んだ。

 6日の英紙ガーディアンは「本来、社内で対処すべき問題が、日産の企業統治の欠落が原因で法廷に持ち込まれたが、108日にも及ぶ勾留は一般に誰が考えても長すぎる」と訴えた。(佐渡勝美)

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