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» 2019年05月09日 07時51分 公開

多額投資も:「社内大学」を設ける企業が増加、背景に何が? (1/2)

 社員教育の場として「社内大学」を設ける企業が増えている。人手不足や採用難から、内部人材を育てる必要に迫られた企業が積極的に導入。学びの機会を充実させて社員のやる気を高め、離職率の低下につなげる狙いもある。「学部」を設けたり、年単位で勉強に専念させたりとその特徴はさまざまだ。

[産経新聞]
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 社員教育の場として「社内大学」を設ける企業が増えている。人手不足や採用難から、内部人材を育てる必要に迫られた企業が積極的に導入。学びの機会を充実させて社員のやる気を高め、離職率の低下につなげる狙いもある。「学部」を設けたり、年単位で勉強に専念させたりとその特徴はさまざまだ。(林佳代子)

 4月中旬、大阪市内で関西電力の社員約20人が顧客データをグラフ化する課題に取り組んだ。法人営業計画グループの玉川英人さん(33)は「データをうまく可視化できれば、営業ノウハウを共有しやすくなる。こういう機会はありがたい」と喜んだ。

 関電は昨年7月、岩根茂樹社長を学長とする「関電グループアカデミー」を創設。特にビッグデータを扱うデジタル人材の育成に力を入れる。

 大手電力会社は近年、電力小売り全面自由化などで経営環境が悪化し、「採用に苦戦するようになった」(関電の人事担当者)。このため関電は専門的な知識や技能を持つ人材を社内で育てようと、従来の社員研修を大幅に再編して社内大学を立ち上げた。年間約18億円を投じ、研修をさらに充実させていく考えだ。

 ダイキン工業は平成29年12月に「ダイキン情報技術大学」を開校し、AI(人工知能)に精通した人材の育成に乗り出した。大阪大に10年間で計約56億円を提供して講義などを委託。新入社員から100人を選抜したうえ、2年間は部署に配属せず、演習などに専念できる環境を整えた。

主な社内大学
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