ニュース
» 2019年06月05日 08時00分 公開

日本市場:ファーウェイ製スマホ「3分の1」 専門家「潮目が変わってきている」 (1/2)

米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンのシェアが、日本市場で3分の1以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。

[ZAKZAK]
ZAKZAK

 やはり影響は避けられなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンのシェアが、日本市場で3分の1以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。機種別の週間売れ筋ランキングでもベスト50のうち同社製は1機種のみ。同社は独自OS(基本ソフト)開発を打ち出しているが、専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。

 調査会社BCNによると、ファーウェイの国内スマホ販売シェアは5月15日の時点で15.3%と米アップルに続いて2位だったのが、22日時点で5.0%に減少、シャープ、ソニー、台湾のASUS、韓国のサムスン電子に抜かれて6位に転落した。

 5月20日〜26日の「スマホ週間売れ筋ランキング」では、50位までにランクインしたファーウェイ製品は33位に入った1機種のみ。前週から18ランクも順位を落とした。

 トランプ米大統領は同月15日、ファーウェイなどを念頭に安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名、米商務省が16日、ファーウェイを含む禁輸措置の対象となる企業のリストを公表した。米グーグルが最新OSや同社のソフトを提供できなくなる懸念が広がり、国内携帯大手はファーウェイ製スマホの新製品の発売延期や予約受け付け中止措置を取った。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

注目のテーマ