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» 2019年06月24日 06時40分 公開

菅氏の「最低賃金5%上げ」主張は公明に配慮か (1/3)

5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の引き上げをめぐる激論が戦わされた。民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、政府は……。

[産経新聞]
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 5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の引き上げをめぐる激論が戦わされた。民間議員の新浪剛史サントリーホールディングス(HD)社長が「5%程度」を主張し、菅義偉官房長官も同調。これに対し、世耕弘成経済産業相は中小企業の人件費負担を考慮し、政府方針の「3%程度」を踏まえて検討すべきと反論したのだ。結局、会議で結論は出なかったが、ささやかれているのは、菅氏らが「5%」を主張した背景には、7月の参院選を目前にした公明党への配慮があったのではないかという見方だ。

 政府のこれまでの目標は最低賃金を毎年3%程度引き上げ、将来的に全国平均1000円を達成するというものだった。最低賃金は2016年から3年連続で3%程度の引き上げが続き、18年には全国平均で時給874円に。こうした状況を踏まえ、5月14日の諮問会議には民間議員が事前に、「より早期に1000円を目指すべきだ」とする提言書を提出していた。

 論争が明らかになったのは、内閣府が後日発表した議事要旨によってだ。まず新浪氏が、消費の下支えに向け、「もっとインパクトを持たせるため5%程度を目指す必要がある」と主張。人件費捻出のため業務効率化を促し、「全国的に低迷している生産性の向上につなげていくことが重要だ」と述べた。

 この意見には、菅氏が「私の言いたいことは新浪議員が全部言ってくれた」「所得を上げ消費を拡大することが、ものすごく大事」と賛成。引き上げの環境を整えるため、「いろいろな対策」を講じるべきだと話した。

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