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» 2019年06月24日 06時40分 公開

菅氏の「最低賃金5%上げ」主張は公明に配慮か (2/3)

[産経新聞]
産経新聞

 これに強く反対したのが世耕氏だ。世耕氏は「保守的に申し上げるが、中小企業・小規模事業者の現場では現行の(3%の)引き上げペースがせいいっぱいだ」と反論。「(従来の)政府方針を踏まえながらペースを検討していく必要がある」とした。

 表面的にみれば、この論争は純粋に経済上のものだ。だが、政府周辺では、「さらに裏があるのではないか」との見方が浮上している。

 まず、新浪氏は菅氏と親しいことで知られており」、新浪氏の「5%」は菅氏が言わせたのではないか、ということだ。そして、言わせた背景には、菅氏が太いパイプを持つ公明党への配慮があったのではないか、というのだ。

 実は公明党は7月に予定される参院選の公約集に、最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円超に引き上げることを盛り込むなど、最低賃金の引き上げに積極的だ。参院選が近づく中で協力関係をより強めるため、菅氏が公明党に寄り添う主張をあえてした、というわけだ。

 さらに、ある自民党関係者は「菅氏がこれだけ公明党に寄り添う姿勢を見せたということは、同時に、公明党がいやがる衆参同日選をやるつもりはないという言外のメッセージでもあったのではないか」という“うがった”見方をしてみせた。

 一方、世耕氏が「これまでのペースでいい」と反論したのにも、本音の理由があるとみられる。というのも、新浪氏が主張する「生産性の低迷」を認めれば、これまで経産省が主導してきた成長戦略の失敗を正面から認めることになるからだ。

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