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» 2019年06月24日 06時40分 公開

菅氏の「最低賃金5%上げ」主張は公明に配慮か (3/3)

[産経新聞]
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 実際、日本経済の実力を示す潜在成長率は1%程度にとどまり、その構成要素のうち、特に人工知能(AI)などのイノベーション(技術革新)に左右される「全要素生産性」が低迷している。加えて、経産省内には「中小企業に負担を課すよりも、まずは、もっと大企業の生産性を上げることが先決だ」との声がある。

 結局、経済財諮問会議の議論を反映させ、6月11日に政府がまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」の素案には、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」と書かれた。具体的な引き上げペースを明記しない、“玉虫色”の表現に落ち着いたといえる。

 米中貿易摩擦などの影響で海外経済が減速する中、内需の拡大に向け、賃上げによる消費拡大は重要なカギを握る。だが、企業の人件費負担に直結する最低賃金の議論はなかなか一筋縄ではいかず、今後もその行方に注目する必要がある。(経済本部 山口暢彦)

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