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» 2019年07月02日 06時00分 公開

残業は減ったのか:働き方改革で悲鳴をあげているのは誰? 実態調査で見えた現実 (1/3)

政府が旗を振る「一億総活躍社会」の実現に向け、働き方改革関連法が4月に施行された。管理職以上のエグゼクティブを対象にした働き方改革に関する実態調査で、興味深い現実が浮き彫りになった。

[SankeiBiz]
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 政府が旗を振る「一億総活躍社会」の実現に向け、働き方改革関連法が4月に施行された。残業は減ったのか。より働きやすいオフィスになったか。あなたの会社や職場ではどんな変化があっただろうか。他の会社やビジネスパーソンの様子が気になる人も多いことだろう。管理職以上のエグゼクティブを対象にした働き方改革に関する実態調査で、興味深い現実が浮き彫りになった。

 経営幹部層に特化した人材紹介・コンサルティングサービス会社「経営者JP」が課長職以上の男女(個人事業主を含む)を対象に調査(有効回答180人)。働き方改革について現状感じている課題などを聞いた。調査期間は5月13日〜24日。

「賛否どちらでもない」が目立つわけ

 まず、働き方改革について、そもそも賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」(43.3%)が「反対」(13.3%)を大きく上回った。総じて賛成派が多いわけだが、気になるのは「どちらでもない」(43.3%)が賛成と同率を占めたこと。

 それぞれの具体的な理由についても、反対の理由で多かった「健康管理は重要だが国が一様に決めるべきではない」「労働時間の削減が前面に出過ぎている」といった声は、どちらでもないと答えた人の間でも「一律対応を強要すべきでない」「時間に偏ったイメージを与えている」などの疑問として渦巻いているようだ。

 一方、賛成の理由として「日本人の従来の働き方では生産性は上がらない」といった意見が聞かれた。

photo 働き方改革で自社で取り組んでいる施策(経営者JP調べ)

 さて、実際に自社で取り組んでいる施策をたずねたところ、「有給休暇取得促進」(77.8%)と最も多く、「残業時間の削減」(73.3%)も7割を超えた。続いて「女性の活躍推進」や「時短勤務導入」も4割前後に達している。

 企業規模別に見ても、従業員数1001人以上の企業では「有給休暇取得促進」と「残業時間の削減」がともに全体平均を大幅に上回り9割近くが取り組んでいると回答した。だが一方で、100人未満の企業ではどちらも全体平均以下と大きな差が見られた。

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