ニュース
» 2019年07月12日 06時00分 公開

決別:闇営業で問われる吉本の運営「6000人の契約書を」 (1/2)

お笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんの契約解消に端を発する、一連の反社会的勢力が同席する会合への闇営業問題。テレビ各局の出演者の差し替え、収録済み番組の編集し直しなど、今も波紋が広がっている。

[産経新聞]
産経新聞

 お笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんの契約解消に端を発する、一連の反社会的勢力が同席する会合への闇営業問題。テレビ各局の出演者の差し替え、収録済み番組の編集し直しなど、今も波紋が広がっている。同様の不祥事は続々と発覚しており、識者は問題の根深さを指摘する。

 「吉本興業はこれを良い機会として、膿を出せるだけ出すべきだ」と指摘するのは、元毎日放送プロデューサーの同志社女子大学の影山貴彦教授(メディアエンターテインメント論)だ。

 吉本興業ホールディングスの大崎洋会長は、一連の闇営業問題について、訪問先のバンコクで「本当に申し訳なく思うし、個人的にはじくじたる思いもある」と謝罪した。共同通信の単独インタビューに答えたもので、大崎会長は「(会社を)非上場とし、反社会勢力の人たちには出ていってもらった。関わった役員や先輩も追い出し、この10年やってきたつもり」などと話した。

 影山教授は「今後もまだ芋づる式に同様の案件が出てくる可能性はある」とした上で、「SNSなどで一般の人の声を見ていると、問題はもはや、当該芸人というよりも、吉本の運営に関心が向いているのではないか」と解説する。

 影山教授は、今回の大崎会長のコメントについて、「この取材対応はあまり効果がなかったように映る」と指摘。入江さんの契約解消のニュースが出た際に、吉本所属の芸人らが一斉に「契約書なんて見たこともない」とする声を挙げていたが、「吉本が一から出直すためにも、6千人なら6千人分の契約書を作ることが急務。それが芸人を守ることにつながる」と影山教授は話す。

photo 闇営業問題で謹慎処分となった宮迫博之。波紋は広がっている
       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

注目のテーマ