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» 2019年07月22日 12時36分 公開

【アメリカを読む】FB「リブラ」vsドル覇権 米、制裁逃れへの流用懸念 (1/2)

 米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に、米政府や議会から集中砲火が浴びせられている。テロ資金支援などに悪用される恐れがあるほか、個人情報流出問題で同社に根強い不信感があることも響いている。一方、巨大な利用者数を抱える同社が公表したリブラが、金融取引に急速に浸透する可能性も指摘される。外交圧力として金融制裁を積極活用している米政府は、仮想通貨が制裁逃れの手段として反米勢力に使われ、ドル覇権の足場を揺るがすことに神経を尖らせている。(ワシントン 塩原永久)

[産経新聞]
産経新聞

 米フェイスブックが計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」に、米政府や議会から集中砲火が浴びせられている。テロ資金支援などに悪用される恐れがあるほか、個人情報流出問題で同社に根強い不信感があることも響いている。一方、巨大な利用者数を抱える同社が公表したリブラが、金融取引に急速に浸透する可能性も指摘される。外交圧力として金融制裁を積極活用している米政府は、仮想通貨が制裁逃れの手段として反米勢力に使われ、ドル覇権の足場を揺るがすことに神経を尖らせている。(ワシントン 塩原永久)

「金融ルールに従う」と強調

 「私たちが政府発行通貨に挑戦することはない」

 7月17日、米下院金融委員会の公聴会で、フェイスブック幹部でリブラ計画の責任者、デビッド・マーカス氏はそう力を込め、懸念の払拭に努めた。

(=写真ロイター)

 同社の交流サイトの利用者は20億人以上。傘下の通信アプリ「ワッツアップ」は約15億人が使用する。通信アプリでメッセージを送るように手軽にリブラの送金が可能になれば、膨大な利用者に浸透して取引規模が急拡大する未来図も想定される。

 「中央銀行による金融政策の管理が失われるかもしれない」(国際通貨基金=IMF)との見方も浮上する中、マーカス氏は「主要7カ国(G7)とも協調して取り組む」と繰り返し、各国の金融ルールに従う姿勢を示した。

 7月16、17両日に上下両院の公聴会で開かれたリブラに関する公聴会では、「フェイスブックを信頼してくれと彼らは求める。息をのむ傲慢さだ」(ブラウン上院議員)などと、議員から厳しい声が相次いだ。

 昨春発覚した英データ分析会社への最大8700万人分の個人データ流出で、フェイスブックの信頼は失墜。同社は不信が拭えないまま、今年6月中旬にリブラ構想の公表に踏み切った。2020年前半のサービス開始を目指す野心的な目標も掲げた。

 構想の中核となるリブラの運営主体「リブラ協会」も疑念をかき立てた。最終的に100社前後の企業が参画することを想定する協会はスイスに本拠を置く。米金融当局は過去、犯罪資金やテロ集団などにからむ不審なカネの追跡で、スイスの金融機関と攻防を繰り広げてきた経緯がある。米国の直接的な管轄権が及ばないスイスにフェイスブックがリブラ協会を立ち上げたことについて、公聴会で議員から質問されたマーカス氏は、「責任や監督を逃れようとする意図はない」と防戦に回った。

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