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» 2019年07月30日 09時46分 公開

日銀 今年度の物価見通し下方修正すべきか議論 円高防ぐ指針修正か 政策金融政策決定会合

 日本銀行は30日、金融政策決定会合を開いた。会合後に公表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では令和元年度の物価上昇率見通しを引き下げるべきか議論。31日に米国の利下げ決定が確実視される中、日銀が急速な円高を防ぐため政策指針「フォワードガイダンス」を修正して金融緩和への積極姿勢をアピールするとの観測も出ている。

[産経新聞]
産経新聞

 日本銀行は30日、金融政策決定会合を開いた。会合後に公表される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では令和元年度の物価上昇率見通しを引き下げるべきか議論。31日に米国の利下げ決定が確実視される中、日銀が急速な円高を防ぐため政策指針「フォワードガイダンス」を修正して金融緩和への積極姿勢をアピールするとの観測も出ている。

photo 東京都中央区の日銀本店(三尾郁恵撮影)

 会合では、米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性について点検。日銀が従来有力視していた今年後半にかけ世界経済が持ち直すというシナリオが後ずれしていないか確認する。エネルギー価格鈍化の影響を踏まえ、元年度の物価上昇率見通しの引き下げも検討する。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は31日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で10年7カ月ぶりに利下げするとの公算が大きく、欧州中央銀行(ECB)も早期の利下げを示唆。日銀も現行の超低金利政策を「少なくとも令和2年春ごろまで」続けるとしたフォワードガイダンスを延長するなどして緩和姿勢を演出する可能性がある。

 海外経済の不透明感は国内景気も下押ししている。6月の企業短期経済観測調査(短観)では大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前回3月調査から5ポイント下落のプラス7となり2四半期連続で悪化した。黒田東彦総裁が30日午後の記者会見で、海外経済の下振れリスクや追加緩和の必要性についてどう言及するか注目される。

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