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» 2019年08月07日 07時30分 公開

インバウンド特需なし 苦境の地方百貨店また閉店 (1/3)

またひとつ地方の百貨店が姿を消す。岡山市に本社を置く天満屋は「広島アルパーク店」の営業を来年1月31日に終了することを決めた。背景に……。

[産経新聞]
産経新聞

 またひとつ地方の百貨店が姿を消す。岡山市に本社を置く天満屋は「広島アルパーク店」(広島市)の営業を来年1月31日に終了することを決めた。近隣に大型の商業施設が続々開業して競争が激しくなり、売上高が低迷したのが主因。だが背景には、地方の百貨店には大都市に比べるとインバウンド(訪日外国人)需要が少なく、恩恵を受けられていない苦しい現状もある。

eコマースの進展など逆風に

 アルパーク店はバブル期の平成2年に開業した。商業施設西棟の地上1階〜4階部分を賃借し、売り場面積は2万6400平方メートル。約300の店舗が入居している。ピーク時の8年2月期には売上高200億円を記録した。

 だが、20年のリーマン・ショック以降、売り上げは低迷。31年2月期は114億円まで落ち込み、4期連続で経常赤字に陥った。今期も赤字の見通しだ。

 直接的な原因は競合店の進出。近隣で27年に「ゆめタウン廿日市」、30年に「ジ アウトレット広島」がそれぞれオープン。競争は激しさを増し、売り上げが低迷した。アルパーク店はバブル期に契約したため、賃料が高い水準で推移したのも利益を圧迫した。

 さらに、実際の店舗ではなくネット上で商品を買うeコマース(電子商取引)が追い打ちをかけ、海外ブランドが市内中心部の百貨店に集中したことも逆風となった。

 天満屋の江国成基社長は「苦戦を強いられ、回復の見込みも立たない状況となりました」とコメント。社員69人を含む従業員231人については、希望を聞きながら配置転換するという。

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