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» 2019年08月08日 06時00分 公開

2045年問題:東京23区人口「増える区」「減る区」の未来図とは? (1/2)

東京都の人口は2025年から減り始めるとされているが、地域によってはばらつきがある。国立社会保障・人口問題研究所が18年3月に公表した推計値によると、20年から45年の間に23区のうち17区では人口が増える。減少するのは6区のみになっている。

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 東京都の人口は2025年から減り始めるとされているが、地域によってはばらつきがある。

 国立社会保障・人口問題研究所が18年3月に公表した推計値によると、20年から45年の間に23区のうち17区では人口が増える。減少するのは6区のみになっている。

 最も増えるのは中央区で約1.22倍。2番目は港区で約1.21倍。3番目の千代田区では約1.19倍。以下、台東区、江東区と続く。

 ただし、どの区でも総じて65歳以上の割合が高まるとされる。人口の総数は増えても高齢化はしっかりと進行するのだ。

 人口が減少するにもかかわらず高齢化が進む区も6つある。ワースト1は足立区の約0.89倍。次に江戸川区と葛飾区の約0.91倍などだ。

 人口が増えるということは、住宅需要もそれなりに増えることになる。その逆もまたしかりとも言えるが、人口と住宅需要は密接にはシンクロしない。住宅需要と連動するのは世帯数である。

 東京都の世帯数は30年頃から減り始めるとされる。しかし、人気が高い港区や中央区では30年以降も世帯数が増え続ける。

 ということは、23区の中でも都心に近い区では当面住宅需要が増大する、と考えてもいいのだろうか。さらに住宅需要の増大は価格の上昇につながるのか。

 確かに、都心の人気エリアでは今後も人口、世帯数ともに増えることは確実だ。しかし、現実的には需要の高まり以上に供給がある。

 例えば、23区内では新築マンションの供給戸数は年間約1.5万戸前後で推移している。

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