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» 2019年08月27日 06時00分 公開

「おむつ」も軽減税率? 現場対応できず困惑も (1/3)

消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得者の家計負担を和らげるため、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」だ。しかし、どこまで軽減税率の適用範囲に含まれるのか……。

[産経新聞]
産経新聞

 消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月1日が迫っている。併せて導入されるのが、主に低所得者の家計負担を和らげるため、飲食料品などの生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」だ。しかし、どこまで軽減税率の適用範囲に含まれるのかなど仕組みが複雑で、もともと対象外の「生理用品」「おむつ」が対象にならないのかといった問い合わせが、税務当局などに寄せられている。このままでは、増税後に消費者の問い合わせやクレームがスーパーなどにも殺到し、販売現場が混乱することになりかねない。

 「生理用品が軽減税率外れるってマジ?もしかしてオムツも?」「誰決めてんだか名前出せや!お前らの周りに女も赤ん坊も介護必要な老人もいないのか!!」。7月初め、あるツイッターのユーザーによる投稿だ。

 「生理用品に10%とか、女性に喧嘩売ってるとしか思えない」。8月に入っても、こうした投稿が絶えない。

photo 札幌市内のスーパーマーケット。飲食料品などの生活必需品の消費税率は8%に据え置かれる

 インターネット上では「生理用品」「おむつ」のほか、「トイレットペーパー」などが軽減税率の対象にならないことをめぐる“論争”が、盛り上がりを見せている。冒頭に紹介した生理用品などに関する問い合わせが相次いでいる背景には、こうしたネット上の盛り上がりもあるとみられる。

 ただ、軽減税率の対象となるのは、酒類を除く飲食料品と、週2回以上発行され、定期購読されている新聞というのが、そもそものルールだ。一部で誤解されているように、全ての生活必需品を対象とするわけではない。「生理用品」「おむつ」「トイレットぺーパー」は、飲食料品ではないので、もともと軽減税率の対象とならないし、現時点で対象となる予定もない。

 増税後も財務省や国税庁には、「これらを軽減税率の対象に入れるべきだ」という要望、問い合わせは尽きないとみられる。

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