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» 2019年09月04日 13時49分 公開

リクナビに行政指導へ 厚労省方針

大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。

[産経新聞]
産経新聞

 大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測データを顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。職業安定法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視したとみられる。

photo 「リクナビ」を運営するリクルートキャリアへの行政指導に踏み切る厚労省

 データはトヨタ自動車やホンダ、りそなホールディングスなどが購入。厚労省はこれらの企業についても、データの扱いに問題がなかったかどうか調査を進めている。

 リクルートキャリアは、就職活動中の学生の「内定を辞退する確率」をさまざまな個人データから人工知能(AI)で予測し、本人への十分な説明なしに企業に販売していた。内定辞退率の分析対象7万4878人のうち、約8千人からは同意を得ていなかった。

 同社はサービスを廃止したが、政府の個人情報保護委員会は8月26日、個人情報保護法違反があったとして是正勧告を出し、勧告を受けて実施した具体的な措置を9月30日までに報告するよう求めていた。

 勧告は行政指導の一つで他に指導、助言があるが、勧告が最も重い。従わない場合は、より厳正な処置の行政処分に該当する命令を出す。

 リクルートキャリアの小林大三社長は8月26日、東京都内で記者会見し「学生の皆さまにご心配とご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪していた。

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