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» 2019年09月06日 17時54分 公開

デニーズ主力7商品、税抜き価格値下げで消費税率変更に対応

 ファミリーレストランチェーン「デニーズ」を展開するセブン&アイ・フードシステムズは6日、10月1日の消費税率引き上げに伴う商品戦略を発表した。人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格(税抜き価格)を2%値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。他社との協業で宅配や持ち帰り対応店舗も拡大し、中食市場への浸透も図る方針だ。

[産経新聞]
産経新聞

 ファミリーレストランチェーン「デニーズ」を展開するセブン&アイ・フードシステムズは6日、10月1日の消費税率引き上げに伴う商品戦略を発表した。人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格(税抜き価格)を2%値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。他社との協業で宅配や持ち帰り対応店舗も拡大し、中食市場への浸透も図る方針だ。

 税抜き価格を引き下げたのは「ハンバーグカレードリア」や「た〜っぷりたらこのスパゲティ」、「選べるサラダセット」など7品目。2%の下げ幅を確保するため、麺やドレッシングなど調達や製法を食品メーカーとともに見直し、品質や食味を向上させた。

 店舗メニュー135品目のうち新商品が31品、リニューアルは54品。ハンバーグや肉料理、パスタの主力分野では新商品17品目を投入、19品目をリニューアルした。ハンバーグでは肉汁あふれるジューシーさを追求したほか、肉料理の品ぞろえを拡充した。新メニュー「塩さば朝食」(603円)などはセブン&アイ・ホールディングスのグループ内の商品調達ルートを活用した。リニューアルのうち「担々麺」など10品目で税抜き価格を値上げした。定番の値頃感と新メニュー展開で客単価を維持させる。

 店内飲食は10%の消費税となるため、客数減少に危機感を持つ外食は多い。直営店のみで展開するデニーズはキャッシュレス決済による2%還元の対象外だ。取締役執行役員の鎌田靖商品開発本部長は「コンビニで弁当をキャッシュレス決済すれば、事実上今より2%少ない6%の消費税。(環境的に)価格競争が生じる中、おいしさやサービスで価値を提供する」と述べた。

 軽減税率の導入で伸長が予測される持ち帰りや宅配事業では他社のシステムを活用する。会員制の外食持ち帰り予約サイト「EPARK(イーパーク)テイクアウト」を活用して全店で対応可能にする。宅配は8月現在で178店に拡大した結果、売上高は前年同月比5.69倍になったことから、宅配サービス事業「出前館」や「ウーバーイーツ」と連携して約200店まで増やす。「中食と店内飲食ではニーズが異なるので専用メニューの開発も検討中」(鎌田氏)という。

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