ニュース
» 2019年10月21日 13時57分 公開

預金口座の闇売買に警戒感強まる マネロン国際組織が月末審査入り  (1/2)

日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査が、10月末から始まる。日本にとって、「マネロン天国」の汚名返上のチャンスかと思いきや、不正送金の温床となる預金口座の闇売買が横行するなど、国際的な対策レベルとはいまだに温度差があるのが実情だ。

[産経新聞]
産経新聞

 日本の金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の第4次審査が、10月末から始まる。日本にとって、「マネロン天国」の汚名返上のチャンスかと思いきや、不正送金の温床となる預金口座の闇売買が横行するなど、国際的な対策レベルとはいまだに温度差があるのが実情だ。金融機関は“先生”から厳しい指摘を受けるのでは、と戦々恐々としている。

 「本日も即日即金で口座買取させて頂きます。DM(ダイレクトメール)よりお気軽にご連絡ください」

 無料通話アプリ「LINE(ライン)」では、銀行の預金口座を売ってほしいと閲覧者に呼びかけるこうした書き込みがあふれている。主婦や風俗店関係者、公務員などを「優遇」するとの文言も。相場は三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクや、ゆうちょ銀行で5万円程度。地方銀行や信用金庫ではやや安くなるようだ。

photo メガバンクの看板=東京都江東区

 外国人留学生らが帰国時に闇サイトで日本の銀行口座を売却して小遣いを稼ぐ事例も多く、犯罪集団が特殊詐欺などで得た利益の受け皿になっているという。

 言わずもがなだが、口座の売買は犯罪だ。例え悪用されると知らなくても、口座やキャッシュカードなどを譲渡すれば、犯罪収益移転防止法違反で1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科せられる。

       1|2 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間