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» 2019年11月01日 18時58分 公開

独禁法視野に巨大ITの監視強化 公取委報告書

 公正取引委員会は31日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業のインターネット通販などに関する取引実態調査の報告書を公表した。出品者から「出品手数料を一方的に変更させられた」との意見が寄せられるなど、中小企業も多い出店者に不利な契約を結ばせている取引形態が浮かび上がった。公取委は「ネット通販業界の慣行改善が目的」とし、独占禁止法の適用も視野に監視を強める考え。

[産経新聞]
産経新聞

 公正取引委員会は31日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業のインターネット通販などに関する取引実態調査の報告書を公表した。出品者から「出品手数料を一方的に変更させられた」との意見が寄せられるなど、中小企業も多い出店者に不利な契約を結ばせている取引形態が浮かび上がった。公取委は「ネット通販業界の慣行改善が目的」とし、独占禁止法の適用も視野に監視を強める考え。

 公取委は今年2月以降、ネット通販やスマートフォン用アプリ配信のサイトを運営するIT大手や取引先などにヒアリングを実施した。対象は「国内外の企業93社」としている。米アマゾン・コム、アップル、グーグルの3社や、日系の楽天、ヤフーの2社を合わせたIT大手5社が含まれているもようだ。

 取引先からの意見で指摘された取引実態では、手数料の一方的な変更に加え、「消費者からの悪質な返品受け入れを強制されている」などのケースもあったという。公取委はいずれも優越的地位の乱用となるおそれがあると指摘。取引の公平性や透明性を高めるために、取引に関するルールを書面で定めることなどが必要としている。

 巨大IT企業をめぐっては、政府が設置した「デジタル市場競争本部」で、取引条件の開示を求める新たな法案を年内にまとめ、来年の通常国会に提出する予定となっている。公取委は今回の報告書の活用を呼びかける方針だ。

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