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» 2019年11月01日 19時13分 公開

消費税1カ月 ポイント還元、登録店舗64万件に

 経済産業省は1日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から1カ月で、登録店舗数が約64万店(1日時点)に達したと発表した。約200万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3割強に達した。また、登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている。経産省は、「登録申請している中小店舗がすぐにポイント還元制度を実施できるよう、審査の迅速化に取り組む」としている。

[産経新聞]
産経新聞

 経済産業省は1日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から1カ月で、登録店舗数が約64万店(1日時点)に達したと発表した。約200万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3割強に達した。また、登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている。経産省は、「登録申請している中小店舗がすぐにポイント還元制度を実施できるよう、審査の迅速化に取り組む」としている。

 登録申請数は当初よりも増加率が鈍っているものの、年内にも申請数が100万店に達する可能性がある。

 また、好調な滑り出しを受け、ポイント還元の予算が不足する恐れも出ている。今年度当初予算ではポイント還元の原資として1786億円を計上、1日あたりでは約10億円を想定している。

 経産省によれば、開始3週間(10月1〜21日)の1日あたりの還元額は平均10億円強に達した。今後も加盟店の増加に伴い、還元額も膨らむ可能性が高い。予算が不足した場合、経産省幹部は「財政当局と相談する」と話す。

 一方、経産省のスマートフォン向けアプリやホームページで見つかった、延べ2万件の店舗情報の誤りに関しては、10月初旬までに修正した。経産省は今後も入力ミスが見つかった場合は、その都度、修正していくとしている。

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