ニュース
» 2019年11月05日 05時00分 公開

日産が新車で反転攻勢へ 成否のカギはラグビー日本代表にあり (1/3)

新車発売の遅れが指摘されてきた日産自動車が令和2年以降、新車攻勢で反撃に打って出る。

[産経新聞]
産経新聞

 新車発売の遅れが指摘されてきた日産自動車が令和2年以降、新車攻勢で反撃に打って出る。

 前会長であるカルロス・ゴーン被告の会社法違反(特別背任)などの事件で社内が混乱したこともあり、販売不振にもあえいだ。しかし、今後の新車投入は、電動化・自動化を軸に「他社があえてやらないことに取り組んでいる」と、自信たっぷりだ。あっと驚くような革新的な車を世に送り出し、かつての“栄光”を取り戻せるか――。

脱「じり貧」

 「(日産車の)モデル年齢(投入してからの期間)は平均4.7年だったが、今後2年以内に2.5〜3年に若返らせる」

 「令和4年度までに電気自動車(EV)を8種類発売し、(EVや独自のハイブリッド技術『eパワー』搭載車などを含む)電動車を世界で年間100万台売る」

 10月下旬、神奈川県厚木市にある日産の新車開発の拠点「テクニカルセンター」。商品戦略を担うイヴァン・エスピノーサ常務執行役員は、国内外から集まった多くの報道陣にこう宣言した。

photo 日産テクニカルセンター

 日産では過去4〜5年、ゴーン被告が掲げた高い販売ノルマを達成しようと、値引き販売が常態化していた。特に米国市場では、安売りの原資となる小売店向けの「販売奨励金」が積み上がって、採算が悪化するという悪循環に陥っていた。

 西川(さいかわ)広人前社長も「販売政策にばかりお金を使い、新車開発がおろそかになっていた」と認める。ゴーン被告の事件も重なってブランド力が低下し、令和元年上期(1〜6月)の世界販売台数はトヨタ自動車などに及ばず、前年同期の首位から陥落。販売はじり貧状態に陥った。

 日産はゴーン被告の拡大路線と決別するため、全従業員の約1割に当たる1万2500人の削減と不採算商品の打ち切りで全体の車種数を4年間で10%削減する。このため、販売店や市場からは「売れる新車」を求める声が強まっていた。

       1|2|3 次のページへ

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間