3分Biz.
ニュース
» 2019年11月26日 12時22分 公開

消費税率、20%へ段階的引き上げを IMF提案、32年まで

 国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

[産経新聞]
産経新聞

 国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12(2030)年までに15%、32年までに20%へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産(GDP)を今後40年間で最大15%押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

 ゲオルギエワ専務理事は同日、東京都内での記者会見で「財政を持続可能にするには消費税を徐々に引き上げていくことが有用だ」と指摘。声明は基礎的財政収支(PB)の黒字化を7年度までに達成するとした政府目標について具体的政策で裏付けるよう求めた。

 「重要な取り組み」として列挙した中には消費税増税に加え、株式譲渡益に対する増税や「富裕税」の検討、毎年通例的に編成される補正予算の「頻度と規模の制限」も求めている。

 また、人口減少で現状の政策では実質GDPが40年間で25%減少するとした昨年の分析に対し構造改革で対応すべきだと提案。生産性向上と投資活性化に向けた規制緩和などを求めた。

 IMFは年1回、日本経済を審査し、その結果を声明として公表している。

copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -