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» 2019年11月27日 11時14分 公開

ペイペイ・LINEペイが一強化も スマホ決済競争

 スマートフォン決済をめぐる競争が新しい局面に入りつつある。ヤフーを傘下に収めるZホールディングス(HD)とLINE(ライン)の経営統合合意で、両社のスマホ決済連合は実績と成長性を兼ね備えた存在になり、シェア拡大による「一強化」が現実味を帯びてきたためだ。これに対して携帯電話大手のNTTドコモやKDDI(au)などは顧客基盤を生かして対抗。フリーマーケットアプリ大手のメルカリも独自性を追求している。しかし今後は各社の競争の中で優勝劣敗が顕在化する可能性もありそうだ。

[産経新聞]
産経新聞

 スマートフォン決済をめぐる競争が新しい局面に入りつつある。ヤフーを傘下に収めるZホールディングス(HD)とLINE(ライン)の経営統合合意で、両社のスマホ決済連合は実績と成長性を兼ね備えた存在になり、シェア拡大による「一強化」が現実味を帯びてきたためだ。これに対して携帯電話大手のNTTドコモやKDDI(au)などは顧客基盤を生かして対抗。フリーマーケットアプリ大手のメルカリも独自性を追求している。しかし今後は各社の競争の中で優勝劣敗が顕在化する可能性もありそうだ。

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 ZHDとLINEはともにスマホ決済サービスに注力してきた。ヤフーとソフトバンクが共同出資するペイペイは昨年10月にサービスを開始。今年10月の消費税増税でキャッシュレス決済時のポイント還元が導入されたことを追い風に順調に利用者を増やし、今月18日には利用者数が2千万人を突破したと発表した。

 ペイペイは利用実績も加速している。10月の決済回数は8470万回と9月から倍増。加盟店数も170万カ所まで増えており、ペイペイの中山一郎社長は「認知度が高まり、店側からの直接申し込みの数字が圧倒的に多い」と明かす。

 一方、LINEが手がけるLINEペイは登録者数こそ3690万人に上るが、決済の利用率は振わない。ただ、LINEの持つ8千万人の会員基盤は厚みがあり、成長余地は大きい。

共有化に亀裂も

 さらに両社の統合は、LINEペイがドコモ、KDDI、メルカリなどと手がけるQRコードの共有化などの取り組みに亀裂をもたらす可能性もある。

 ZHDとLINEは当面、ペイペイとLINEペイを併存させる方針。両社が費用を投じて築いたサービスのブランドは生かしつつ、システムでの効率化を目指す。ただ、将来的にペイペイとLINEペイがQRコードのシステムを統一することになれば、LINEペイがQRコード共有化から離脱する筋書きもありえる。

 こうした中、ドコモやKDDIは携帯電話事業での顧客基盤を武器に利用者拡大を進める。インターネット通販事業で1億人の利用者を擁する楽天の楽天ペイも対抗勢力となりそうだ。MMD研究所がQRコード決済利用者に現在メーンで使っているサービスを尋ねたところ、ドコモが展開するd払いと楽天ペイはペイペイ、LINEペイを含めた上位4社に食い込んだ。

追撃するメルカリ

 この4社を追うメルカリの対応にも注目が集まる。メルペイはメルカリでの売上金を利用できるのが最大の特長で、メルカリでの売り上げは年5千億円超。アプリでの売上金をてこに、実店舗とフリマアプリの間をお金と商品が循環する独自のスマホ決済を目指す。

 ただ、日本ではキャッシュレス決済は十分に浸透しておらず、「スマホ決済は3〜5%にすぎない」(ZHDの川辺健太郎社長)。スマホ決済自体が普及しなければ、競争の結果、市場から脱落者が出ることは避けられない。

 メルペイの金高恩執行役員も「(決済方法を)現金からキャッシュレスに移すことが優先」と指摘。今後はメルペイで購入した商品をメルカリに出品しやすくする仕組みなどを導入する考えだ。(高木克聡)

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