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» 2019年12月22日 08時16分 公開

日本経済を揺るがしかねない「アマゾン・エフェクト」の脅威 (1/4)

米インターネット通販大手アマゾン・コムの急成長で、既存の小売店が閉鎖・倒産に追い込まれる「アマゾン・エフェクト(効果)」が日本にも及び始めた。百貨店や総合スーパーが苦境に立たされているだけでなく、ネット通販の普及で価格競争が激しくなって物価が伸び悩み、デフレ脱却を阻む要因の一つにもなっているという。

[産経新聞]
産経新聞

 米インターネット通販大手アマゾン・コムの急成長で、既存の小売店が閉鎖・倒産に追い込まれる「アマゾン・エフェクト(効果)」が日本にも及び始めた。百貨店や総合スーパーが苦境に立たされているだけでなく、ネット通販の普及で価格競争が激しくなって物価が伸び悩み、デフレ脱却を阻む要因の一つにもなっているという。一方、企業のペーパーレス化で青息吐息だった製紙業界は、ネット通販普及に伴う段ボール需要の増加で息を吹き返しつつある。アマゾンは疫病神か、救世主か……。

ショールーミング

 「競争環境の変化にもう少し早く気づけばよかった」

 総合スーパーと百貨店事業で約3000人の削減を伴う大幅なリストラに踏み切るセブン&アイ・ホールディングス(HD)。井阪隆一社長は10月の記者会見で、ネット通販の普及などで苦境に立たされた悔しさをにじませた。

 ネット通販はスマートフォンやパソコンで気軽に注文でき、低価格を売りにしているため、最近の消費者はネット通販価格を頻繁にチェックしている。小売店では実際の品物を手に取って品質を確認するのみで、ネット通販で買い物をする「ショールーミング」が広がっており、百貨店やスーパーはこうした消費行動の変化に苦しめられた可能性がある。

 傘下のそごう・西武は地方の5店舗を閉鎖、2店舗を縮小し、残すは首都圏を中心とした10店のみとなる。イトーヨーカ堂は33店舗を整理対象とする。

 百貨店業界をめぐっては今年、伊勢丹府中店(東京都府中市)など全国で10店舗超が閉店。閉店数が2桁となるのはリーマン・ショックで景気が減速した平成22年以来、9年ぶりだ。

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