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» 2019年12月24日 16時51分 公開

2800万人がやってくる大阪万博 新ビジネスに虎視眈々 (1/3)

2025年大阪・関西万博に向け、企業の新ビジネス創出を支援する動きが相次ぎ始まっている。国内外から約2800万人が訪れる万博会場は、新技術や商品を宣伝する絶好の機会で、訪日外国人客(インバウンド)の増大で会場外でも新たな事業機会が期待される。

[産経新聞]
産経新聞

 2025年大阪・関西万博に向け、企業の新ビジネス創出を支援する動きが相次ぎ始まっている。国内外から約2800万人が訪れる万博会場は、新技術や商品を宣伝する絶好の機会で、訪日外国人客(インバウンド)の増大で会場外でも新たな事業機会が期待される。開催地となる大阪・夢洲では統合型リゾート(IR)の誘致も計画され、企業は万博後も見据えた事業展開に関心を寄せる。(黒川信雄)

企業からアイデア募集

 「万博で採用される事業アイデアはどのように応募すればよいのか」(商社)「支援プロジェクトはあるのか」(メーカー)

 万博の運営を担う日本国際博覧会協会が11月に開催した「第1回ピープルズ・リビング・ラボ(PLL)促進会議」では、万博への参画に関心を寄せる企業からの質問が相次いだ。

photo 新しいビジネス誕生が期待される大阪・関西万博の会場イメージ(経済産業省提供)

 PLLは、「未来社会の実験場」である万博会場で紹介される新たな技術や事業案を企業から募る狙いがある。来年1月末までアイデアを募集し、その後協議を進め、同年秋にまとめる万博の「基本計画」に盛り込む予定だ。同協会の石毛博行事務総長は「魅力ある万博を開催するには企業や自治体の幅広い協力が不可欠。万博会場を、新技術を実証する“巨大な装置”として活用してほしい」と訴える。

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