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» 2019年12月24日 16時51分 公開

2800万人がやってくる大阪万博 新ビジネスに虎視眈々 (2/3)

[産経新聞]
産経新聞

食や緑化もビジネスに

 万博会場で紹介される新技術や事業以外にも、万博開催を機に新たなビジネスを生み出そうとする動きがある。

 「万博を見据え、オール大阪で“食”のブランド向上に取り組む新組織を設置する」

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は11月下旬に大阪市内で会見し、大阪観光局と共同で海外の富裕層を主要ターゲットとする新組織「食創造都市 大阪推進機構」の立ち上げを発表した。

 大阪の食はお好み焼きやたこ焼きなど「安くてうまい」イメージが定着する一方、インバウンドの1回の旅行における大阪での飲食費の消費単価は131ドル(約1万4千円)で、東京の202ドルに大きく差をつけられている。

 そのため新組織は、インバウンドが増える万博を視野に、大阪の食に関する情報を発信する料理コンクールや、世界的な著名料理人、美食家、海外メディア関係者らが集まるイベント開催などを通じて、ブランド力を高めていく狙いだ。

 また、大阪観光局は万博を機に「緑化」を新ビジネスとして育成する試みを始めた。大阪市内などの緑化事業を手掛ける一般社団法人「テラプロジェクト」(理事長=小林昭雄・大阪大名誉教授)と共同で、「農業」「観光」「イベント」など緑化と関連する分野のビジネス創出に向けた研究を進める。万博会場など広大な敷地で快適な空間を生み出すために、緑化は重要なキーワードになりうると判断した。

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