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» 2020年01月22日 07時38分 公開

【日航破綻10年】当時の経営陣は「八百屋の経営もできない」 (1/3)

「当初から会社更生法を適用させるべきだと考えていた」。国土交通副大臣として平成21年10月に政府が立ち上げた日本航空再建対策本部の事務局長に就任し、奔走した辻元清美氏は当時を振り返ってこう語った。

[産経新聞]
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 「当初から会社更生法を適用させるべきだと考えていた」

 国土交通副大臣として平成21年10月に政府が立ち上げた日本航空再建対策本部の事務局長に就任し、奔走した辻元清美氏は当時を振り返ってこう語った。

 会社更生法適用による法的整理は債務が帳消しになることなどから金融機関を中心に反発が強かった。それでも辻元氏が大なたを振るうべきだとしたのは「会社や株主、銀行といった関係者全員が責任を取る必要がある」と考えたからだ。

 国交省では辻元氏と当時の宿利正史国交審議官、篠原康弘航空事業課長の「3人組」が中心となり枠組みを練った。「朝6時から3人でジュースで乾杯して気合を入れて業務に当たった」(辻元氏)という。

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 ただ、迷いも大きかった。「(2001年に経営破綻した)スイス航空が運航できなくなったことの二の舞いは避けるべきだ」との考えも踏まえる必要があったからだ。日航が運航停止となれば日本経済の信用が落ちる。地方の足を失うことへの影響も懸念された。

 曲折の末、日航は最終的には平成22年1月19日に会社更生法の適用を申請。一方、その後も企業再生支援機構の支援を受け、事実上の政府管理下で運航を継続することも決まった。

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