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» 2020年02月14日 18時37分 公開

日本企業、中国“全面撤退”も!? 新型肺炎で嫌気 (1/3)

中国で新型肺炎「COVID(コビッド)−19」の感染爆発状態が止まらない。武漢市をはじめ各都市が封鎖され、工場の操業停止が続くなか、中国撤退を決断したり代替生産を検討に入る日系企業も出てきた。

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 中国で新型肺炎「COVID(コビッド)−19」の感染爆発状態が止まらない。13日朝の時点で、中国での感染者が1万4840人増えて計6万人に迫り、死者は計1355人となった。武漢市をはじめ各都市が封鎖され、工場の操業停止が続くなか、中国撤退を決断したり代替生産を検討に入る日系企業も出てきた。感染が収まっても中国経済が成長軌道に戻るのかも疑問視されており、海外ビジネスを中国に集中させるリスクが強く意識されている。

国外での代替生産、工場再開延期

 トヨタ自動車グループの自動車部品メーカー、アイシン精機は、中国国内に37の生産拠点を有するが、中国国外での代替生産も検討対象に入っていると明らかにした。

 同社広報部は、「どういった製品がどのぐらい在庫があり、危機的な状況になるか洗い出している状況だ。現地での労働力が不足するのはもちろん、感染の中心地にある企業からの仕入れができないことへの懸念もある」とする。

 エアコン製造大手の富士通ゼネラルは、無錫市と上海市の工場を稼働させた。ただ、同社広報・IR室は、「出勤率が従来の3割程度でフル生産になっておらず、生産は3割に届かない可能性もある。生産できたとしても運転手がいないなど物流の面で厳しい。タイで代替生産できるか検討している」と語る。

 スズキは、日本やインド向けの部品を中国で生産するメーカーが約10社あるとして、「中国以外の国でできないか検討している」としている。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルスへの対応について公表した企業は10日現在で107社。

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