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» 2020年02月14日 18時37分 公開

日本企業、中国“全面撤退”も!? 新型肺炎で嫌気 (2/3)

[ZAKZAK]
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 トヨタ自動車は稼働を停止している中国の4つの完成車工場の再開を17日以降に再延期した。楽器大手のヤマハも中国内の全工場の休業を16日まで延長することを決めた。家庭用ゲーム機大手の任天堂は、日本国内向けに中国で生産している人気商品「ニンテンドースイッチ」の生産や出荷遅延が避けられないとしておわびを掲載した。

 中国本土から「全面撤退」するのが飲食大手のワタミだ。中国で展開する7店舗の閉鎖を決めた。「(撤退を発表した直近の)1週間の売り上げが前年比9割減になった」(同社広報部)としている。

 大阪商工会議所が在阪の会員企業を対象に実施した緊急調査の中間集計結果では、部品や原材料調達の支障や仕入れ、納入など物流網の停滞により、「すでに経営にマイナスの影響が出ている」または「今後生じる可能性がある」と回答した企業は6割に上った。中国関連事業を実施している企業に限ると8割台後半に達している。

 中国では2002〜03年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行した際、四半期ベースでGDP成長率が2%落ち込んだが、感染が終息すると回復し、再び成長軌道に乗り、日本企業の中国進出も続いた。

 今回も一過性の落ち込みならば、日本企業も我慢すればいいのかもしれない。だが、新型肺炎以外にも「チャイナ・リスク」は山積していると説くのは、『中国から日本企業は撤退せよ』などの著書がある評論家の宮崎正弘氏だ。

 「大市場があるという幻想と世界シェアのために、日本企業は中国への進出で競争してきた。だが、中国企業との合弁比率など条件が対等ではなく、資本主義とは関係ない」と強調する。

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