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» 2020年02月14日 18時37分 公開

日本企業、中国“全面撤退”も!? 新型肺炎で嫌気 (3/3)

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 中国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「中国の現状は、1人当たりGDPが1万ドル前後に達すると成長が伸び悩む『中所得国の罠』が意識される水準になっている。生産年齢人口も減少しており、SARSの終息後と同じように雇用や所得が急回復すると考えて大丈夫なのか気がかりだ」と話す。

 日本を含む海外企業が相次いで中国から出て行く事態はあるのか。西濱氏は「中国経済が元に戻らず、悪くなるという見通しを立てた場合、一気に動く可能性はなきにしもあらずだ。向こう5〜6年では総人口も減少するとみられており、中国の消費市場に頼る企業が厳しい見方になる可能性もゼロではない」と指摘した。

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