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» 2020年03月04日 10時07分 公開

米0.5%緊急利下げ 新型コロナ「景気リスク」 FRBが11年ぶり

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要政策金利を0.5%引き下げて年1.0〜1.25%にすると決めた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが景気に及ぼす悪影響に予防的に対処し、大幅利下げに踏み切る。定例のFOMCとは別に臨時会合で利下げを決めたのは、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が起きた2008年10月以来、11年5カ月ぶり。

[産経新聞]
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 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、臨時の連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、主要政策金利を0.5%引き下げて年1.0〜1.25%にすると決めた。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが景気に及ぼす悪影響に予防的に対処し、大幅利下げに踏み切る。定例のFOMCとは別に臨時会合で利下げを決めたのは、世界的な金融危機「リーマン・ショック」が起きた2008年10月以来、11年5カ月ぶり。

FRBのパウエル議長(写真は2月 ロイター)

 パウエル議長は3日、記者会見し、新型肺炎が海外経済の混乱を招いており、「米国の景気リスクが大きく変わった」と指摘。景気への悪影響は「持続し、増大するだろう」と述べ、大幅利下げで対処する理由を説明した。

 FRBは今月17〜18日に定例のFOMCを予定していたが、世界的な感染拡大が続き、米国内でも感染者が増える中、異例の緊急会合を開いて早期の利下げを全会一致で決めた。

 米国が今年の議長国である先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が3日、電話会議を開催。各国が協調して新型コロナに対処する共同声明をまとめた。FRBが大幅な利下げに踏み切り、日銀や欧州中央銀行(ECB)も追加緩和策を実施する可能性がある。

 パウエル氏は会見で、状況が「非常に不透明で流動的だ」とし、今後の進展を「注視する」と話した。現状では0.5%利下げが適切だとの認識を示す一方、米国の景気への悪影響が広がれば「適切に行動する」として、追加の利下げを排除しない姿勢を示した。

 FRBは昨年、米中貿易摩擦が景気を下振れさせることに予防的に対処するとして、3回の利下げを実施した。今年は金利を当面据え置き、景気を「様子見」する方針を示していた。今回の大幅利下げにより、一段の利下げ余地が乏しくなる懸念がある。

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