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» 2020年03月27日 12時21分 公開

「全国で〇人が見た」 視聴率調査、世帯から個人へ (1/3)

視聴率調査のビデオリサーチ社は30日から、誰がどれくらい見たかを示す「個人視聴率」の全国的な調査を始める。

[産経新聞]
産経新聞

 視聴率調査のビデオリサーチ社は30日から、誰がどれくらい見たかを示す「個人視聴率」の全国的な調査を始める。これまで4地区のみで調査していたものを全国に拡大、世帯数も増やし、従来の「世帯視聴率」と併せて公表する。より視聴の実態に即した数字を示すことで、伸び続けるインターネット広告に対しテレビメディアの価値を改めて訴求する狙いもある。 (文化部 石井那納子)

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 視聴率は地上波、BS、CS、CATVなどで放送された番組が、リアルタイムでどれくらい見られたかを示す。ビデオリサーチでは、昭和30年代から統計学に基づき、各地区で無作為に対象世帯を決めて調査してきた。これが世帯単位で視聴された割合を表す「世帯視聴率」だ。

 例えば、A局を10世帯のうち5世帯で誰かが見ていれば「世帯視聴率」は50%。だが、その5世帯の中で何人が見ているかによって「個人視聴率」は変化する。テレビ視聴の多くを占めるとされる高齢層が1人でも見ていれば「世帯」の視聴率にカウントされていたが、これからは他の年代も含めて多くの人数に見てもらわなければ「個人」の数字が伸びない構造になる。

年齢や職業情報も

 「個人視聴率」の調査は、ピープルメーターと呼ばれる機械を調査世帯に設置。家族それぞれのボタンがあらかじめ設定され、テレビを見る人が自分のボタンを選択すると、視聴番組が自動で記録される。見た人の年齢、性別、職業などの情報が分かることになる。

 これまで関東と関西、名古屋、北部九州の4地区で行っていたが、これを全国27地区に広げる。さらに関東、関西、札幌では調査世帯数も拡大の予定だ。関東は900世帯から2700世帯、関西は600世帯から1200世帯、札幌は200世帯から400世帯とすることで調査の精度を上げる。

 「個人視聴率」の調査で、全国でどれくらいの人が見ているのかを表す推計値「全国視聴人数」も算出できるようになる。ただ、「個人視聴率」は、これまで慣れた数字である「世帯視聴率」よりも低く出ることが多くなるとみられる。このためビデオリサーチは一定期間、両方の数字を公表し周知するという。

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