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» 2020年04月23日 09時53分 公開

首相が「オンライン帰省」提案 8割削減協力も改めて要請 

 政府は22日、7都府県を対象に最初に発令した緊急事態宣言から2週間が経過したことを踏まえ、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。安倍晋三首相は、人と人との接触機会の削減がまだ目標に達していないと強調し、大型連休中の帰省や外出の自粛を強く求めた。政府は緊急事態宣言の期間を延長するかについて来月初めにも判断する。

[産経新聞]
産経新聞

 政府は22日、7都府県を対象に最初に発令した緊急事態宣言から2週間が経過したことを踏まえ、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開いた。安倍晋三首相は、人と人との接触機会の削減がまだ目標に達していないと強調し、大型連休中の帰省や外出の自粛を強く求めた。政府は緊急事態宣言の期間を延長するかについて来月初めにも判断する。

photo 安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で「いっそうの国民の努力が必要な状況」と述べた=22日午後、首相官邸(春名中撮影)

 首相は会合で、緊急事態宣言発令後の人と人との接触機会の変化をめぐる同日の政府の専門家会議の現状分析に言及。「都市部では感染拡大前に比べて平日でおおむね6割以上、休日ではおおむね7割以上という減少率だ」と述べ、目標とする8割削減に向けた一層の協力を要請した。政府専門家会議が8割削減のために示した「10のポイント」も参考に、行動を見直すよう求めた。

 花見など人出が多かった3月後半の3連休に関し「警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行で、人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生した」と指摘。4月末からの大型連休中の対応策の一つとして「ビデオ通話を使用したオンライン帰省」を提案し、外出を控えるよう重ねて求めた。

 また首相は、感染拡大に対処する緊急経済対策として実施する国民1人当たり10万円の現金給付について、自治体や関係機関と協力し、早期に給付開始を図るよう高市早苗総務相に指示した。

 政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、全国を対象に発令している緊急事態宣言の期間は大型連休が終わる5月6日までで、菅義偉官房長官は22日の記者会見で「延ばすのかは、専門家の皆さんの話をうかがった上で判断していきたい」と述べた。

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