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» 2020年05月22日 14時40分 公開

マイナンバーと口座の義務付け、来年の通常国会に向け検討

 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。

[産経新聞]
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 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。

photo 参院本会議で答弁する高市早苗総務相=15日午前、国会(春名中撮影)

 法改正の第1段階は現在、自民党が議員立法の提出を検討しているマイナンバーと緊急時の給付口座のひも付け案だ。一律10万円の給付事務を担う自治体が申請者の振込先の口座番号を、本人の同意を得た上でマイナンバーとひも付けて管理できるようにする。

 背景には、現行法では給付事務にマイナンバーの利用が認められていないことがある。このため、自治体は、10万円の給付事務に必要がなくなった時点で申請された口座番号を廃棄しなければならない。

 自民党案は、今回申請された口座を緊急時の給付を目的とする口座として、マイナンバーとともに登録しておく内容だ。新型コロナの影響が長引いて追加給付が必要になったとき、再び膨大な事務作業を要さずに迅速に対応できるようになる。高市氏は「非常に有意義」と評価しており、議員立法を受けて早急に法整備を進める方針だ。

 さらに、第2段階として「すべての預貯金口座とマイナンバーとのひも付け」も検討する。震災など災害時に通帳を紛失したり、親が亡くなって相続の際が親の通帳が見当たらずに相続で苦難を強いられたりするケースは多い。

 すべての口座とマイナンバーがひも付けられていれば、通帳がなくてもマイナンバーから口座をたどれるため、「多くの国民の負担軽減につながる」ことが期待される。

 だが、一方で、ひも付けによって口座の中にある金融資産の情報を政府に把握されることへの懸念は根強く、慎重な議論が必要になりそうだ。高市氏はマイナンバーとひも付けるのは口座の中身ではなく、口座の所在であるため、資産の情報が漏れる心配はないとした上で、法改正については「国民の皆さんの理解が進むことが前提になる」と強調した。(万福博之)

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